1. 企業による提出に限定
「提出企業」とは、記載された在庫を所有するか、その処分権限を有し、SemiKeyに情報を提出する企業をいいます。その担当者は、情報提供および提案の交渉権限を有することを確認します。提出企業が、本規約および自ら受諾した提案の契約当事者となります。担当者は、情報を提出したという理由だけで個人保証を行うものではありません。SemiKeyは、手続を進める前に、本人確認、所有権、法令遵守、供給元を審査する場合があります。
2. 正確な在庫情報
提出情報には、メーカー、部品番号、数量、date codeまたはロット、梱包、所在地、状態を記載し、入手可能な写真、トレーサビリティ資料、当初の調達経路、保管情報を添付してください。提出企業は、開封済み梱包、吸湿、ロット混在、過去の使用、プログラミング、再加工、再マーキング、破損、担保権その他の権利負担、または評価・検査・再販売に影響し得る状態をすべて開示するものとします。
3. 所有権と真正性の保証
提出企業は、該当する事情に応じて、在庫について完全かつ適法な所有権を有すること、または所有者から有効な処分権限を得ていることを保証します。また、在庫に未開示の担保権や第三者の権利主張がなく、真正で偽造品ではなく、供給元と状態が適法であることを保証します。提出情報はすべて完全かつ正確でなければなりません。
以前の使用、プログラミング、再加工、再梱包、または再マーキングは完全に開示され、書面による提案書で明示的に受け入れられる必要があります。 SemiKey は、所有権、出所、真正性、または準拠性が十分に確立できない場合、評価を停止することがあります。
4. 評価と取引義務の不成立
SemiKeyは、提出情報を確認し、サンプルまたは証拠の提出を求め、市場需要を評価し、検査または独立試験を実施する場合があります。提出によって、買取り、委託販売、代理関係、独占関係が成立することはなく、最低価格も保証されません。回収可能な市場価値がない部品もあり、SemiKeyには提案を行う義務はありません。
5. 個別の書面提案
適切な場合、SemiKeyは、直接買取り、委託販売、または今後のSemiKeyからの購入代金への充当を提案することがあります。書面による提案には、評価額、手数料または控除、通貨、運賃、検査・受領拒否の条件、所有権とリスクの移転、返送権、報告、精算方法、精算日を記載します。本規約だけでは、支払周期または所有権の移転時点は定まりません。
6. 移送、検査、受領拒否
在庫は、当事者が書面による提案を受諾した後にのみ移送します。SemiKeyによる物理的な受領は、最終受入れを意味しません。SemiKeyは、数量確認、検査、サンプリング、試験、隔離を行い、提出情報と異なる製品、合意済みの証憑を欠く製品、破損品、不適合品、真正性に疑義のある製品を拒否できます。返送、保管、廃棄の指示と関連費用は、受諾済み提案に従います。
受入れ後に、所有権または真正性に関する保証、もしくは重要な開示が虚偽であったことが判明した場合、提出企業は対象となる支払額またはクレジットを返還し、違反により生じた合理的な直接検査費用、運送費、試験機関費用、封じ込め費用、顧客対応費用を償還するものとします。SemiKeyに起因する損失には適用せず、受諾済み提案および適用法に従います。
7. 委託販売
受諾済み提案が委託販売を定める場合、合意した販売その他の移転事由が生じるまで、元の所有者が所有権を保持します。SemiKeyは、委託在庫を記録上区分して識別し、SemiKeyの財産として担保に供さず、提案に定める保管、取扱い、セキュリティ、保険の条件を適用します。保管中または移送中の滅失・毀損リスクの負担は、書面による提案で定めます。
SemiKeyは在庫の移動と販売を記録し、合意した間隔で報告し、合意した金額を控除したうえで、合意した日程に従って精算します。所有者は、秘密保持および運用上の管理を条件に、合理的な事前通知を行い、合理的な頻度で関連在庫と精算記録を確認できます。未販売在庫、引取り、長期滞留、価格変更、返品は、書面による提案に定める場合に限り処理します。
8. 機密保持とデータ
各当事者は、非公開の価格、在庫、供給元、顧客に関する情報を無断アクセスや開示から保護し、提案された取引の評価または履行のためにのみ使用します。
受領者が記録により、既に適法に知っていたこと、義務違反によらず公知となったこと、秘密保持義務を負わず第三者から適法に取得したこと、または機密情報を使用せず独自に開発したことを証明できる情報には、この義務は適用されません。法令上必要な開示は、必要な範囲に限り認められます。法令で許される場合、受領者は速やかに通知し、保護措置に合理的に協力しなければなりません。
個人データの取扱いは、プライバシー通知に定めます。SemiKeyは、主体を特定できない集計済みの市場情報を、計画およびリスク管理に使用する場合があります。
SemiKeyは、在庫所有者が受諾済みの書面提案で許可した場合に限り、在庫情報を掲載できます。掲載内容は、許可された部品、数量、日付コード、梱包、状態の情報に限られ、所有者を特定したり連絡先を開示したりしません。提案では、掲載内容、期間、価格表示、取下げについて追加の制限を定める場合があります。
9. 法令遵守、準拠法、紛争
各当事者は、適用される贈収賄防止、制裁、輸出管理、関税、製品および貿易に関する法令を遵守するものとします。
本規約に起因し、または関連する一切の紛争、論争、意見の相違または請求(本規約の存在、有効性、解釈、履行、違反、終了、および関連する契約外の義務を含みます)は、仲裁通知の提出時に有効なHKIAC管理仲裁規則に従い、Hong Kong International Arbitration Centre(香港国際仲裁センター)が管理する仲裁により最終的に解決します。
仲裁地は香港、仲裁人は1名、仲裁手続の言語は英語とします。本規約および仲裁合意は、抵触法の原則を除き、香港法に準拠します。
いずれの当事者も、仲裁廷、緊急仲裁人、または管轄裁判所に対して緊急の暫定措置または保全措置を求めることができます。また、管轄裁判所を通じて仲裁判断を執行し、または真正な実質的紛争のない期限超過債務を回収できます。
適用法で認められる範囲で英語版を優先します。
10. 一般条項
いずれかの条項が無効または執行不能である場合、その条項は必要最小限の範囲で調整し、残りの条項は引き続き有効とします。
権利行使の遅延または不行使は権利放棄を意味せず、書面に明記しない限り、権利放棄は継続的なものとはなりません。
相手方は、SemiKeyの事前の書面による同意なく本規約上の地位を譲渡できません。SemiKeyは、相手方の権利を実質的に損なわない限り、関連会社または関連事業の承継人へ譲渡できます。
本規約および受諾済み文書は、詐欺に基づく責任を制限することなく、対象事項に関する完全な合意を構成し、従前の協議に優先します。
契約(第三者の権利)条例(Cap. 623)に基づき、当事者でない者は本規約を執行する権利を有しません。
正式な通知は書面で行い、受諾済み文書に記録されたアカウント、メールアドレス、または住所へ送付し、受領時に効力を生じます。
